事務所、オフィスの立ち退き料の目安

建物の建て替え等を理由に、物件からの退去や立ち退きをお願いする場合、賃借人に対して補償すなわち立退料を支払う必要があります。

本記事では、事務所・オフィスにおける立退料の決定方法や立退料の相場について解説していきます。

立退料の計算方法について

法律上、立退料の算定方法について定めた明文規定は存在せず、実際に行われる交渉や、過去の裁判例においては、①借家権価格をもとに算定する方法や②損害を個別に積み上げることにより算定する方法が多く用いられています。

①の計算方法をとる場合、借地権価格（賃借人の地位に財産的価値が認められる場合の価値）を考慮し、算定が行われるところ、借地借家法の正当事由の有無を判断するにあたっては、借家権が消滅することを前提に考えるべきであるにもかかわらず、借家権の価格を立退料とすることの論理に積極性がないという点を指摘し、この方法を明示的に指定する裁判例もあります。

いずれにせよ、上記①②の算定方法は一つの目安に過ぎませんから、立退料を実際に算定する際には、個別具体的な事情を考慮することが必要不可欠です。

事務所・オフィスの立退料の相場について

事務所やオフィスの立ち退きの場合、飲食店などの店舗・テナントと比較すると、営業内容と営業場所との結びつきが弱く、営業損害（顧客を損失することによって生じる損害）等はあまり観念し得ません。

したがって、立退料は、店舗やテナントの移転の場合に比して低額になる傾向があり、賃料２年分程度の立退料の支払いが行われるケースが多くなっています。

立退料に関することは弁護士法人勝浦総合法律事務所にご相談ください

弁護士法人勝浦総合法律事務所では、立退料に関するトラブルをはじめ、賃貸借契約に関する様々なトラブルについてのご相談を承っております。

お悩みの方はお気軽に一度ご相談いただければと存じます。